2024年4月に始まった相続登記の義務化｜過去の相続はどうなる？

2024年4月の不動産登記法改正により、相続時の不動産名義変更に関する制度が大きく変更されました。

相続が発生した際は、定められた期限内に不動産の名義変更手続きを実施することが義務付けられています。

本記事では、過去の相続案件を含む新しい登記制度のポイントと申請期限について、具体的な内容を解説します。

相続登記の義務化に関する基礎知識

相続登記の新制度では、相続の発生を認識してから3年以内に不動産の名義変更を完了させることが求められています。
手続きには戸籍謄本や遺産分割協議書など複数の書類が必要となるため、時間に余裕をもって準備を進めることが重要です。

なぜ相続登記は義務化されたのか

相続登記を義務化する制度は、管理が行き届かない土地（所有者不明土地）の増加という社会問題への対策として導入されました。
登記手続きが済んでいない不動産は、登記簿上の所有者と現在の所有者が異なってしまう状況を引き起こします。
複数の世代を経た相続物件は、所有権が複雑に絡み合い、整理が極めて難しくなるケースが多く見られます。
新制度は、不動産取引や地域の発展を円滑に進めるために、所有者情報を明確にすることを目的として導入されました。

過去の相続における相続登記も義務化の対象

相続登記の新制度は、過去に相続で取得した不動産にも適用されるルールです。
以下で、過去の相続案件における登記手続きの期限や注意点について詳しく説明していきます。

登記義務化は過去の相続についても適用される

相続登記の新制度は、過去に相続した土地や建物も対象として含まれます。
相続により不動産を受け継いでいるひとは、現在の登記簿上の名義人を確認しておきましょう。
相続登記が済んでいない不動産がある場合は、早めに名義変更の手続きを開始することをおすすめします。

過去の相続した不動産の登記期限について

過去の相続で受け継いだ不動産は、「2024年4月1日」または「相続の事実を知った日」のうち、後に到来した日から3年の期間内に申請する必要があります。
多数の相続人にとって基準日は2024年4月1日となり、最終的な申請期限は2027年3月31日です。
2024年4月以降に新しく相続の発生を認識した場合は、認識した時点から3年以内の登記申請が求められます。
登記に必要な書類の収集や手続きには一定の時間がかかります。
期限超過による罰則を避けるため、十分な余裕をもって準備を開始するようにしましょう。

相続登記をしていない場合の罰則

相続登記の新制度では、確実な手続きの実施に向けて罰則規定が設けられました。
期限までに名義変更を完了していない場合、やむを得ない事情がないと判断されると、最大10万円の過料が課されることになります。
登記申請の手続きは事前の準備を含めて計画的に進めることが大切です。

まとめ

2024年4月からスタートした新しい相続登記の制度により、相続した不動産は3年以内に名義変更を行うことが義務付けられました。
過去に相続で取得した物件も対象となり、ほとんどのケースでは2027年3月31日までの手続き完了が求められています。
期限を過ぎると最大で10万円の過料が科される可能性があります。
相続登記の進め方がわからない場合や不安な点がある場合は、司法書士など専門家に相談することをおすすめします。