所有不動産の住所変更・氏名変更登記

不動産を所有している場合、所有者は、所有状態を第三者に対して公示できるよう登記を行います。

そして、この所有関係に変動が生じた場合には、同時に登記内容も変更しないとそれを第三者が認識できないため、住所変更登記や、氏名変更登記をすることとなります。

そこで、以下では所有不動産の住所変更登記、氏名変更登記の内容や方法についてそれぞれご説明いたします。

住所変更登記（氏名変更登記）の内容、方法とは？

登記が行われる際には、不動産の権利関係についてはもちろん、当該不動産を所有している人が誰で、どこに住んでいるのかという情報についても登記がなされています。

この不動産の所有者の住所や氏名に変更があった場合には、法務局で変更登記をする必要があります。

不動産所有者の住所・氏名変更登記の具体的な流れとしては、まずは登記事項証明書を取得し、その他必要書類をそろえ、登記の申請書を作成し、収入印紙を用意したうえで登記を申請するというステップを踏みます。

その他必要書類の内容としては、住所変更登記については住民票または戸籍附票が、氏名変更登記については戸籍謄本及び住民票または戸籍附票などが挙げられます。

そして、この変更登記は２０２３年以降義務化され、手続きをしないままだった場合には罰則が課せられる場合もあるため、早め早めに手続きを済ませることが重要です。

変更登記手続きにつき司法書士にご相談いただいた場合には、登記事項証明書や戸籍謄本などの必要書類の収集をサポートするとともに、手続きについて不明な点を解消させていくことができるため、変更登記手続きをお考えの方は司法書士などの専門家に一度ご相談いただくこともおすすめです。

変更登記は夕陽丘司法書士法人へご相談ください

夕陽丘司法書士法人では、変更登記に関するご相談を承っております。

不動産の住所や氏名変更登記をはじめとする、変更登記にお悩みの方は、夕陽丘司法書士法人へお気軽にご相談ください。