公正証書遺言における証人の役割と依頼方法

公正証書遺言を作成する際は、法律上2名以上の証人の立ち合いが必要です。

誰に証人を依頼すればよいかわからない、また、遺言の内容が知られることへの抵抗感から手続きが進まない方もいらっしゃるかと思います。

本記事では、公正証書遺言における証人の役割と依頼方法を解説します。

公正証書遺言における証人の役割

公正証書遺言は、公証人が遺言者の意思を確認しながら作成する法的効力の高い遺言書です。

証人には、遺言者が正常な判断能力のもとで、みずからの意思に基づいて遺言を作成していることを確認し、署名と押印によってその事実を証明する役割があります。

証人が立ち会うことで、遺言書の有効性が高まり、相続発生後に遺言の真正性をめぐるトラブルを防ぐことが可能です。

証人になれないひとの条件

以下に該当する者は、公正証書遺言の証人になることができません。

• 未成年者
• 推定相続人および受遺者、ならびにその配偶者と直系血族
• 公証人の配偶者や4親等内の親族、書記、使用人など

この定めは、財産をめぐる不正や身内からの圧力を防ぎ、遺言者の自由な意思を守るためにあります。

証人の依頼方法①知人や親族に依頼する

知人や親族に頼める方がいる場合、ご自身で証人の依頼をすることができます。

公証役場で遺言内容が確定し、遺言作成の日時が決定した時点で証人を引き受けてもらえるかどうか確認することが大切です。

証人には遺言内容についての守秘義務が求められるため、知人や親族に頼む際は信頼できる方に依頼しましょう。

証人の依頼方法②公証役場で紹介してもらう

証人を手配することが難しい場合、公証役場で証人を依頼することができます。

遺言内容が確定した段階で、公証役場の担当者に証人を2名紹介してほしい旨を伝えましょう。

紹介される証人は、元書記官をはじめ、法務省や検察庁の現役職員など、法的な手続きの実務経験が豊富で、秘密保持の重要性を理解している方が選定されます。

証人1名あたりにかかる費用は、1万円から1万5000円が目安です。

証人の依頼方法③文案の作成から司法書士などの専門家に依頼する

司法書士などの専門家に公正証書遺言の作成を依頼する場合、証人の手配も行ってもらえます。

専門家に依頼する場合の費用は、証人2名分の日当、遺言書作成のサポートを含む司法書士などの専門家への報酬などを合わせて7〜15万円程度が目安です。

まとめ

本記事では、公正証書遺言における証人の役割と依頼方法について解説しました。

公正証書遺言における証人は、遺言が本人の意思で正しく作成されたことを証明する役割を持ちます。

公正証書遺言の証人の依頼方法についてお悩みの場合は、遺言の文案作成から一貫して任せられる司法書士に相談することをおすすめします。